【経営者・総務部長必見!探偵を使った行動調査で不良社員を退職に導く方法】

総務・人事が知っておくべき探偵という手段

 

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このサイトについて

重大な不正を行っている社員は会社から追放する必要があります。

 

しかし、確実な証拠をつかまないと、逆に会社が悪者にされる危険があります。

 

そこがネックになって、限りなくクロに近いグレー社員を手をこまぬいて放置している会社も多いはずです。

 

有効な解決策として探偵による行動調査がありますが、あまり知られていません。

 

そこで、探偵による従業員の行動調査の内容・効果・事例を紹介していこうというのが、このサイトの趣旨です。

 

経営者・人事・総務担当者の方に役立てていただくことを念頭に置いています。

 

また、探偵という怪しげなイメージもある業界と関わることに一般企業にはためらいもあると思います。

 

企業対企業としてつきあえる、信頼性の高い探偵社の選び方についても解説しています。

 

不正行為の疑いが強い社員の例

  • 成果が出ない外回り営業マン。社内の噂からは確信犯的サボりのようだ。
  • 労災を使って休んでいるが、遊んでいるようだ。
  • 社内の誰かが新製品情報をライバル社に流している。
  • 力のある社員を次々に引き抜いている者がいる。
  • 部長と部下の女性が不倫関係にあって、部門の士気を落としているようだ。
  • 役員が反社会勢力と関係している疑いがある
  • 地方の営業所が私物化された独立王国になっている

不正社員を放置するデメリット

上記のような社員をいつまでも野放しにすると、いくつもの弊害が発生します。

 

  1. 不正社員が空費する給料や経費の損失
  2. 真面目で優秀な社員の士気低下
  3. 将来、より大きな不祥事を引き起こすことも

 

りんご箱が丸ごと腐る前に、腐ったリンゴを除去すべきなのです。

 

証拠なき処分のリスクをよく理解する

とはいえ、降格・減給・解雇などの措置を取る場合は、先に証拠固めが必要です。

 

状況証拠から見て限りなくクロに近いグレーだとしても、そこを甘く見るのは危険です。

 

今日では被雇用者が法律で手厚く保護されています。

 

労働基準局に駈け込まれて、企業側が逆にパワハラ、ブラック企業などの汚名を着せられかねません。

 

紛争が長引けば、世間からはどちらの言い分が本当かわからず、争っているうちに企業イメージが毀損します。

 

動かぬ証拠を押さえて、一撃必殺で解決すべきなのです。

 

探偵による調査の実際

社内の人間による同僚調査は限界があります。

 

社長の顔色を伺うか、同情して相手寄りになるか、偏りがちです。

 

そうした調査に慣れた人を社内で見つけるのも難しいはず。

 

第三者にお願いして客観的なデータを揃えるのが最善です。

 

それをやれる外部のプロが、実は探偵。

 

社員の調査というのは、昔から探偵の定番メニューのひとつなのです。

 

彼らの調査技法のメインになるのは「行動調査」です。

 

対象を尾行し、写真撮影して行動の記録を報告書にまとめてくれます。

 

事例1 業績の上がらない営業マン

会社から外回りに出た後、終日尾行し、後で日報と照合。

 

交通機関の移動は日報の報告通りに実行している。

 

プリペイドカード(SUICA)の記録をチェックされるため、そこは嘘がつけない。

 

しかし、行く先々でまったく営業活動をせず、喫茶店・映画館などで過ごしていることが判明。

事例2 労災悪用のパチンコ狂

労災で長期間の休職者を行動調査。

 

「腰が痛くて座っていられない」はずの人間が、終日パチンコ台の前に座っているのを撮影。

事例3 新製品情報スパイ

新製品の情報が次々にライバル社に漏えい。

 

まず、盗聴器の存在を疑い、盗聴器を発見。

 

これは除去せずに残して、その部屋に定点撮影カメラを設置。

 

人のいない時間に盗聴器を触っている女性社員を撮影。

 

その女性社員を尾行して、接触しているライバル社の人物を特定。

 

探偵は、行動調査・聞き込み・定点撮影・盗聴器発見など様々な技術を持っています。

 

状況に応じてなど適切に組み合わせて問題を解決してくれます。

 

費用対効果は合うか?

例えば業界最大手の原一探偵事務所の場合で見てみましょう。

 

月給30万円 外回り中心の営業マンの場合
調査費用  44万円
  • 費用は行動調査が、基本料金4万円+調査料金8万円/日程度からが目安。
  • 月〜金曜の5日間実施したとして、4万円+8万円×5日間=44万円。
節約できる年間費用 594万円
  • 月給30万円×12か月+ ボーナス1か月分×夏冬2回=420万円
  • 社会保険4.5万円×12か月=54万円 ※
  • 旅費交通費 月10万円(仮)×12か月=120万円

※社会保険(健康保険+厚生年金+雇用保険+労災保険)の会社負担分は給与の約15%。
月給30万円の場合は月額約45,000円になる。

 

 

不正社員に使う費用を0にできることを思えば、経営的には十分割に合う経費です。

 

さらにこれによって真面目で優秀な社員がやる気を取り戻し、社内が明るくなります。

 

その未来の経済効果ははかりしれません。

 

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会社がつきあえる探偵の選び方

社員の不審行動を早期に真相解明し、不正の場合はスムーズに解雇等の処分をする。

 

このことを実現するにあたり、探偵の活用は有効であることをご理解いただけたと思います。

 

次は探偵社の選び方です。

 

まず、探偵・興信所の業界がどんなところかをご理解いただきましょう。

 

探偵・興信所の業界概観

公安委員会には5,670社(平成25年度)もの探偵業者の届出があります。

 

しかし、大半が個人事業主で、ペーパーカンパニーや副業者も多いのが実情です。

 

法人は一握りにすぎません。

 

調査力レベルも玉石混淆であり、レベルの低い業者や悪徳業者もかなりいます。

 

大きな会社に見せかけて仕事を取り、下請けに丸投げしている会社もあります。

 

業者選びに注意が必要な世界だというのは本当です。

 

しかし、会社の問題を解決してくれる本物のプロがいるのもまた事実です。

 

彼らは素人では絶対取れないような証拠を取ってきてくれます。

 

探偵を十把一からげに否定せず、少し勉強してよい業者をみつけて活用する方が良いと思います。

 

おすすめの探偵社 原一探偵事務所

企業ユースにもおすすめできる探偵社を1社紹介しておきます。

 

業界最大級の法人で、全国18か所に自社拠点を持っています。

 

札幌/仙台/高崎/千葉/埼玉(川越・大宮)/東京(日本橋・新宿)/横浜/静岡/名古屋/大阪/神戸/岡山/松山/広島/福岡

 

探偵・興信所はほとんどが個人事務所で、法人自体が少数な業界なので、これほどの規模の会社組織は特異な存在です。

 

行動調査は一番の得意分野。

 

無線を用いたチーム尾行で近距離から言い逃れのできない写真を撮ってくるのが持ち味です。

 

徒歩尾行でも車両尾行でも、決して失尾(見失う)しない尾行能力の高さに自信を持っています。

 

調査員や自社車両といったリソースも豊富で、追随できる企業がありません。

 

また、費用の総額を調査計画段階で確定し、追加請求をしない料金システムが安心です。

 

このように、どの角度から見ても、企業にとって非常につきあいやすい探偵社です。

 

社員の行動調査にも実績を持っていますので、一度話を聞いてみてはいかがでしょうか?

 

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本社ビル写真

【原一探偵事務所本社: 自社ビルを持つ探偵社は稀】